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毎月配当金&分配金獲得!1銘柄5,000円未満で買える「ネオモバイル証券・高配当ポートフォリオ」

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こんにちは!PayPay経済圏の住人、リタイア60です。

 

PayPayボーナス運用以外にも資産形成のために株式投資をしている筆者。利用している証券口座のひとつが「ネオモバイル証券」。いくつかの証券会社と比較しても手数料が安い!そして操作性が高く、画面が見やすい、さらにTポイントが利用できるので長く利用させてもらっています。

 

 

別記事(上記リンク)では証券会社の比較も行っていますので、ぜひご覧になってみてください。そして今回は、ネオモバイル証券のユーザー向けで、以下のテーマに沿って「高配当ポートフォリ」を用意しました。

 

ポートフォリオのテーマ
  • 毎月配当金と分配金が受け取れる!
  • ネオモバイル証券で購入可能な株式とETF(上場投信)のみ
  • あえて日本国内の企業とETF指数に限定!日本を元気にしよう!
  • 1株(1口)は5,000円未満!おこづかいレベルで投資可能
  • 高い利回りを目指す!

 

毎月配当金や分配金がもらえると、投資に向けてのモチベーションが高まります!最近では米国企業やインデックス投資が人気の中、自分たちが住む日本を少しでも元気にできればという想いを持って作りました。

投資初心者の方で迷っている人や安定した資産を築いていきたい人は必見です!最後まで逃さず読んでください。※配当金や分配金は、収益が少額の場合には行われないことがあります。また、本記事の内容は、将来の配当金や分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありませんのでご注意ください。

 

1.ETF(上場投信)とは?

ここ数年で株式投資による資産運用、資産形成は人気が高まっています。個人投資家やサラリーマン投資家も増えてきており、さらに、2022年4月からは高校の家庭科で投資の教育を受けることになります。「今さら聞くのは恥ずかしい」と思う人もいるかもしれませんので、まずはETF(上場投信)とは何かを確認していきましょう。

 

ETF(上場投信)とは?
  • ETF=Exchange Traded Fundsの略
  • 別名「上場投資信託」
  • 特定の指数の動きに連動する運用成果を目指す
  • 東京証券取引所などに上場している投資信託
  • 連動する指数は株式、債券、REIT(リート・不動産投資)、通貨、コモディティ(商品)など
  • 投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資可能

引用元:日興アセットマネジメントより

 

ETFの良い所は「分散投資」になっていること。連動する指数は日本国内でもかなり多く、海外の指数も含めると、その商品数はさらに多くなります。また、同じ指数に連動しているといっても、管理会社によって商品が異なりますので、特に投資初心者の場合は何を買ったら良いか迷ってしまいます。

 

ポートフォリオの組み方は人それぞれ自由です。自分がどのように資産を築いていきたいかを考えることが大切です。また、継続できる組み合わせが一番です。自分のモチベーションを維持するためには何が必要かも考えるようにしましょう。

 

2.毎月配当金&分配金・高配当ポートフォリオ

それでは、冒頭のテーマに沿って、筆者がネオモバイル証券で購入可能な株式およびETFで組んでいる高配当ポートフォリオを紹介します。銘柄は全部で8つ。全て1株(1口)5,000円以内で購入可能です(2022年2月11日時点)。

 

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ポートフォリオ銘柄と配当金&分配金振込月

 

ポートフォリオ銘柄概要(2022年2月11日時点)

※銘柄コード(カッコ内)、1株(1口)あたり評価額(円)、利回り(%)

  • 日興Jリート隔月分散型(1345)1,949円・2.77%
  • 学情(2301)988円・3.74%
  • 日興Jリート隔月分散型ミニ(2552)2,055円・2.34%
  • 日本たばこ産業(2914)2,358円・5.94%
  • 東京個別指導学院(4745)631円・4.12%
  • 菱洋エレクトロ(8068)2,141円・5.60%
  • アステナHD(8095)418円・4.31%
  • 三井住友FG(8316)4,369円・4.81%

 

それぞれの銘柄を100株(100口)ずつ購入すると以下のようになります。

 

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毎月配当金&分配金・高配当ポートフォリオ

 

  • 資産評価額:1,490,800円
  • 年間配当金:65,300円
  • 配当利回り:4.38%(税引前)

 

上記のように、仮に購入数を均等にした場合でも十分な配当利回りを確保できます。また、自らバランスを調整することで、さらに高い利回りを実現できるポテンシャルも秘めています。毎月の配当金を均等にするという考え方も良いでしょう(ただし、この場合は配当利回りが下がります)。

 

筆者はこの8つの銘柄で配当利回り4.50%以上になるように調整しながら毎月積立購入を行っています。また、状況によっては売買をしてキャピタルゲインを獲得することもあります。それによって年間の総利回りは10%前後を確保できています。

 

米国への投資が人気沸騰中ですが、まだまだ日本も捨てたもんではありません。それでも多くの人が米国へ投資を行います。それはなぜなのでしょうか?

 

3.なぜ米国投資が人気なのか?

米国企業、米国インデックスへの投資が非常に人気です。一方で日本国内に投資することは無意味という人もいるくらいです。それでは、なぜ日本国内ではなく米国の方がよいのでしょうか?

 

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過去20年間の日本の出生数推移(2022年時点)

 

日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。少子化対策と叫ばれていながら、なかなか有効な一打が出てくることはなく、現状は高齢者に対して優しい政策が中心になっています。この結果、年金制度の事実上の崩壊、それに伴う「老後2,000万円問題」など、若者が生きづらい国になってしまいました。政策を決定する政治家、そしてそれを決める選挙が、絶対数では高齢者に若者が勝つことができない構造のため仕方ありません。

 

  • 政治家が政治家であり続けるためには、票数を獲得できる高齢者中心の政策をとるしかない。

 

ただ、少子化自体は米国でも起こっている事象です。米国でも年々出生率が低下しているというニュースは検索するとすぐに出てきます。しかし、米国には世界をまたにかける優秀な企業が多数存在します。もちろん日本より多いのは言うまでもありません。

 

その結果、日経平均と米国の各インデックスを比較してみると、過去5年間で驚きの差が出てくることになりました。

 

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左:日経平均株価 右:ダウ平均株価(2022年2月7日時点)

 

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左:ナスダック総合指数 右:S&P500(2022年2月7日時点)

 

過去5年間の各指標の伸長率
  • 日経平均:40.61%(基準)
  • ダウ平均:73.12%(約1.80倍)
  • NASDAQ:145.86%(約3.59倍)
  • S&P500:94.32%(約2.32倍)

 

日経平均株価と比較して、たった5年間でここまでの伸長率の差が出てしまったのです。特に2年前の2020年はコロナショックが全世界で起こり、そこからリスタートと考えると、この差というのは今後の経済格差と言っても過言ではありません。

 

  • 稼ぐことができる市場に投資をする

 

これは投資活動をしていく上での鉄則です。市場規模を比較しても日本と米国には圧倒的な差があります。大きな市場で活躍する企業、そして世界で活躍する企業が多い米国中心に投資するのは必然というわけです。

 

4.まとめ(日本を投資で元気に!)

米国への投資が人気の中、筆者が今回の記事で、敢えて日本国内限定でのポートフォリオを組んで紹介しているのには理由があります。

 

  • 日本に住んでいる以上、日本の企業に、日本経済に元気になってもらわなければならない!

 

日本で働いている以上、日本の景気が良くならなければ、自分の本業の稼ぎが消えていくことになり、資産形成どころではなくなってしまいます。

 

そして、よく調べていけば、まだまだ戦うことができる日本企業は残っているのです。まだまだ未来を託せる企業がいくつもあります。ちなみに、今回のポートフォリオでのエース格が以下の企業です。

 

 

メガバンクであり、日本を代表する企業も人材育成にかなり力を入れています。世界でも戦うことができる人材の輩出に尽力しています。だからこそ収益もあがり、順調な経営ができているのです。

 

もう一度、強い日本を取り戻してほしい。それが筆者の切なる願いであり、決して富の再分配という安直な手段を取ってはならないのです。自ら稼ぎ出すことができる日本にしていくためにも、投資を利用して強い企業を応援すると共に、WIN-WINの関係で個人が稼ぐことができるような環境が国内で創出できるよう、これからも発信活動を頑張っていきます!

 

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